📋 医療保険ウィークリーダイジェスト【やさしい解説版】
対象期間：2026年3月26日 ～ 2026年4月1日 作成日：2026年4月5日
今週のサマリー
今週（2026年3月26日〜4月1日）は、政府が健康保険法改正案を閣議決定し、金融所得（株式の配当や売却益など）を後期高齢者の保険料・窓口負担割合判定に反映する制度変更が決定されました。同改正案にはOTC類似薬の患者特別負担制度創設、出産費用の保険適用化も盛り込まれており、後期高齢者医療広域連合の業務に大幅な変更が生じる見込みです。あわせて厚生労働省が医療保険制度改革の基本的考え方を公表し、持続可能な全世代型制度への方向性が示されました。
主要トピック
健康保険法改正案が閣議決定、保険料算定に金融所得を反映する制度変更が決定
政府が健康保険法改正案を閣議決定し、今国会に提出しました。この改正案には、OTC類似薬（市販薬と同様の効果を持つ処方薬）の一部保険外療養費制度創設、出産費用の保険適用化などが含まれています。特に注目すべきは後期高齢者医療広域連合における金融所得の保険料・負担判定への反映です。
金融所得とは、株式の配当や売却益など投資から得られる収入のことで、これまでは後期高齢者の保険料や窓口負担割合（1割・2割・3割の区分）を決める際には考慮されていませんでした。今回の改正により、これらの所得も含めて負担能力を判定することになります。後期高齢者医療広域連合では保険料徴収業務、窓口負担割合判定業務、給付管理業務に大幅な変更が必要となります。
🔗 けんぽれん
厚生労働省が医療保険制度改革の基本的考え方を公表
厚生労働省が医療保険制度改革の今後の方向性を示す重要な文書を公表しました。給付と負担の適正化（医療費の効率的な使い方と負担の公平性を両立させること）による制度の持続可能性確保、現役世代の保険料負担抑制、全世代が信頼できる制度構築が主要な目標として掲げられています。後期高齢者医療制度においても、支援金負担の適正化や給付の効率化が検討されており、今後の制度改正の方向性を示す重要な指針となっています。
🔗 厚生労働省
追跡中の議題の動向
健康保険法等改正案（OTC類似薬・正常分娩保険適用等） 今週の閣議決定を受け、今国会での審議が本格的に始まります。金融所得反映制度・OTC類似薬患者負担・正常分娩保険適用という3つの柱を持つ改正案の審議動向を注視する必要があります。
2026年度診療報酬改定（6月1日施行） 2026年6月1日の施行に向けた準備が必要です。
高額療養費制度見直し（8月第1段階施行） 2026年8月1日からの第1段階施行に向け、所得区分細分化・年間上限導入等のシステム改修対応の準備が求められます。
編集後記
健康保険法改正案の閣議決定は、後期高齢者医療広域連合にとって実務上の影響が大きい重要な決定です。特に金融所得の保険料判定への反映は、従来の業務フローを大きく変える可能性があります。制度の詳細が固まり次第、速やかに対応を検討することが求められます。
情報収集: Perplexity Sonar API
この号は通常版が未提供です。
現在はやさしい版のみご覧いただけます。