2026年度診療報酬改定（6月1日施行）
8件の更新厚生労働省が2026年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部訂正を実施した。主な変更点は、5月18日までの届出を推奨する旨の明記と、6月以降の届出時における算定開始時期への注意喚起の追加である。医療機関の円滑な届出手続きを支援するため、事務処理上の重要なポイントを明確化している。診療報酬改定の適切な実施に向けた実務上の配慮が示されている。
高額療養費制度見直し（2026年8月第1段階施行）
7件の更新2026年度の協会けんぽ保険料率が決定され、医療分は9.90％（前年度比0.10ポイント引き下げ）、介護分は1.62％（前年度比0.03ポイント引き上げ）となった。医療分の引き下げは現役世代の保険料負担軽減を図る一方、介護分の引き上げは介護保険財政の安定化を目的としている。全体としては現役世代の負担軽減と制度の持続可能性確保のバランスを取った料率設定となっており、約3,900万人の被保険者・被扶養者に影響する。
健保法等改正案（OTC類似薬・正常分娩保険適用等）
6件の更新OTC類似薬使用時の患者特別負担創設、正常分娩の現物給付化（出産育児一時金との整理）、被保険者証の電子化後の経過措置期限設定の3点を柱とする健保法等改正案。4月26日に衆議院厚生労働委員会へ付託され、本格審議に入った。後期高齢者医療制度との関係では①の窓口負担への影響について継続注視が必要。
医療DX推進（電子カルテ標準化・PHR拡充）
6件の更新HL7 FHIR準拠の電子カルテ標準化および個人健康記録（PHR）の拡充に向けた政府の取組。厚生労働省「医療DX推進本部」が電子カルテ標準化ロードマップを2026年3月に更新し、全医療機関への導入に向けた補助金制度の詳細が今後明らかになる見込み。後期高齢者医療との接点としては、医療情報の連携・活用が被保険者の健康管理に直結する点が注目される。
マイナ保険証への完全移行（旧健康保険証廃止）
0件の更新2024年12月2日に旧来の健康保険証が廃止され、マイナ保険証への移行が法制度上完了した。経過措置として、2024年12月1日時点で発行済みの保険証は最長1年間（2025年11月末まで）有効とされた。
後期高齢者医療広域連合においては、被保険者への移行案内・コールセンター対応等の体制整備が一段落したことを確認。2026年1月をもって継続的な追跡を終了し、以後は診療報酬改定等の関連動向のみ注視する体制に移行。
令和6年度診療報酬改定（2024年6月施行）
0件の更新本体プラス0.88%（医科+1.13%、歯科+0.57%、調剤-0.12%）の改定率で2024年6月1日に施行。後期高齢者医療に関連する在宅医療・訪問診療分野での評価体系変更を重点的に追跡した。
主な経過措置が概ね完了し、令和8年度改定に向けた議論が中医協で本格化した2025年3月をもって追跡を終了。追跡のバトンは「2026年度診療報酬改定」へ引き継いだ。