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厚生労働省が2026年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの一部訂正を実施した。主な変更点は、5月18日までの届出を推奨する旨の明記と、6月以降の届出時における算定開始時期への注意喚起の追加である。医療機関の円滑な届出手続きを支援するため、事務処理上の重要なポイントを明確化している。診療報酬改定の適切な実施に向けた実務上の配慮が示されている。

2026年度の協会けんぽ保険料率が決定され、医療分は9.90％（前年度比0.10ポイント引き下げ）、介護分は1.62％（前年度比0.03ポイント引き上げ）となった。医療分の引き下げは現役世代の保険料負担軽減を図る一方、介護分の引き上げは介護保険財政の安定化を目的としている。全体としては現役世代の負担軽減と制度の持続可能性確保のバランスを取った料率設定となっており、約3,900万人の被保険者・被扶養者に影響する。

健康保険法改正案が衆議院を通過し、附帯決議において現役世代の保険料負担軽減への配慮が明記された。主要な改正内容は給付と負担のバランス改善、負担能力に応じた公平な負担の実現、保険給付の適正化・重点化となっている。高齢化社会の進展により増大する医療費に対応しつつ、現役世代の負担軽減を図る制度改正の方向性が示されており、医療保険制度の持続可能性確保に向けた重要な法改正である。

OTC類似薬使用時の患者特別負担創設、正常分娩の現物給付化（出産育児一時金との整理）、被保険者証の電子化後の経過措置期限設定の3点を柱とする健保法等改正案。4月26日に衆議院厚生労働委員会へ付託され、本格審議に入った。後期高齢者医療制度との関係では①の窓口負担への影響について継続注視が必要。

HL7 FHIR準拠の電子カルテ標準化および個人健康記録（PHR）の拡充に向けた政府の取組。厚生労働省「医療DX推進本部」が電子カルテ標準化ロードマップを2026年3月に更新し、全医療機関への導入に向けた補助金制度の詳細が今後明らかになる見込み。後期高齢者医療との接点としては、医療情報の連携・活用が被保険者の健康管理に直結する点が注目される。